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ただ、それには従来のように情報システム部門に情報化投資の内容をリードさせるわけにはいきません。

情報システム部門はあくまで合理化を目的に、専門技術者によって構成されていましたから、SISのような経営戦略そのものに直結するシステムのあり方を考えられる人材が基本的に少ないのです。

むしろ、経営戦略を考える企画部門が投資の方向と内容をリードせざるをえませんでした。

技術者集団はえてして技術的完成度を追及し、情報化投資の本来の目的や、投資効率、開発スケジュールを忘れてしまいます。

これではいつまでたってもSISは実現しないという危機感が走り、情報システム部門から情報システムの企画機能や開発管理機能を剥奪して企画部門に移管したり、情報システム部門のトップに非技術者が乗り込んで権力を奪う"革命"が発生した企業も少なくないのです。

いわば、情報システム部門がシビリアン・コントロール(文民統制)下に置かれたわけです。

しかし、それはそれほど情報システムのあり方が経営にとって重要な役割を果たすようになったことを意味しています。

88年ごろには、SIS(戦略情報システム)が注目されてきました。

景気は順調に拡大していたとは言え、経済の成熟化でパイの拡大のみによる企業成長は既に限界がきていたのです。

生き残りのためには、新たな業務の仕組みを確立し、新たな市場を開拓することによって、ライバルとの差別化を図らねばなりません。

それには情報システムをもっと前向き、外向きの形で、経営戦略に直結させて活用しなければならない、というコンセプトです。

従来からの情報システムと言えば、確かに合理化、省力化、効率化のための内向きの道具でした。

それを逆に戦略的に全面に押し出して、差別化のための武器に組み直そうというものです。

また、工場ではCIM(コンピュータ・インテグレーテッド・マニュファクチュアリング)が提唱されました。

これは営業情報から生産計画までを直結させ、工場の生産内容を柔軟に対応させることによって、より迅速に売れ筋の製品を市場に供給しようというシステムです。

受発注システムや工場の生産管理システムなど、企業内のそれぞれのシステムは別個に構築されていましたが、より効率化を促進し、戦略的な経営を追求するには、バラバラのシステムを統合せざるをえません。

いわば、SISやCIMへと情報システムが進化してきたのは、自然の流れだったのです。

85年9月のG7プラザ合意以降、2年で2倍という急速な円高による不況が訪れました。

鉄鋼、造船など希望退職者を募る業界があったほどの大型不況を乗り越え、日本経済は長期の景気拡大期を享受することになります。

そうした輸出依存から内需牽引型の経済構造への転換を可能にした要因の一つは、実はME技術を原動力とする活発な情報化投資の成果です。

苦境に陥った輸出産業は急激な円高による採算悪化を吸収するため、ME技術を活用した高付加価値化と生産ラインの合理化を目指しました。

例えばカメラ業界では、LSIを装備したオートフォーカス・カメラによって付加価値を高めるとともに新規需要を開拓。

家電製品もLSI化によって機能向上とコスト低下を同時に実現し、ロボットを駆使した生産ラインで製造原価を削減、国際的な競争力を維持しました。

こういった設備投資が景気を刺激したうえ、FAによる多品種少量生産が変化の激しい消費者ニーズをとらえ、消費を盛り上げました。

それがさらに設備投資を促すといった好循環で、持続的な景気拡大を可能にしたのです。

VAN自由化により、取引先との受発注システムなど流通・物流面への情報化投資も活発化。

景気の過熱で人手不足が深刻になると、省力化のためのFA関連の情報化設備投資が景気の足元を支えました。

NTTが84年から開始したスーパーデジタル回線サービス、つまり光通信による大容量専用回線サービスは、企業内通信網のあり方にも革命をもたらしました。

スーパーデジタルは、ビット当たりの通信コストが大幅に低下。

これを活用して、例えば東京と大阪の本支社間で電話、ファックス、データ通信など、あらゆる通信をデジタル化して、一本の回線に乗せます。

こうした社内通信システムを構築することによって、約3割も通信コストが削減されるメリットがありました。

あるいは、テレビ会議も可能になったし、ホスト・コンピュータは郊外に設置して、地価の高い都心には、端末機とプリンタだけ置いて、オフィス・コストを節約するなど、まさにコンピュータと通信を組み合わせたさまざまなシステムができるようになったのです。

しかし、通信にしろ、OAにしろ、いろいろなメリットを享受できる反面、情報システム部門にとっては、守備範囲の広がりによる負担の増加と、新技術の未消化という頭の痛い問題を投げかけました。

通信技術の中核部分は、NTTやVAN会社に任せられるとしても、VANと基幹の情報システムとのつなぎ、パソコンの取り込み方など、考えなければならないことは急激に増えました。

しかし、情報化の進行は待ってくれません。

情報システム部門は、世の中の動きを追うことに必死だったのです。

洋ラン展の会場に入ると、多くの花が並んでいて、どれを求めようか目移りし、つい今咲いている花の見栄えだけで選びがちだ。

これが私のいう面食い入手だ。

この選び方だと、どこから花芽が出ているか、一つの茎にどのくらい蕾が出ているかなど、入手時の大事なポイントまで、頭が回らなくなる。

花だけに惚れるのでなく、できるだけ、多面的にチェックしてから買い求めるようにしたい。

こうすれば、来年からの栽培のときに失敗も少なくなる。石塚孝一氏によると、まず、花芽がどのバルブから何本出ているかを見る癖をつけよう。

バルブ数に比べて花芽の数が少ない株は、咲きにくい株である可能性が高いので避けたほうが賢明だ。

自己増殖を続ける基幹の情報システムは、社内オンラインでは満足しませんでした。

取引先や販売店など、会社の外へと触手を延ばし始めたのです。

受発注データの収集など、情報処理の効果を末端まで広げ効率を高めようとする目的を追及すると、当然の帰結でした。

しかし、通信回線サービスは電電公社に独占され、自由な利用が認められていなかったのです。

このため、産業界からは通信開放を求める声が爆発。

これが第二次臨調の主旨とも符合し、85年4月、電気通信自由化に伴うVAN(バリュー・アデッド・ネットワーク=付加価値通信網)サービスの解禁と、NTT民営化へと結び付いたのです。

VANとは、NTTなどの第一種電気通信事業者(通信施設を所有する会社)から専用回線を借りた第二種電気通信事業者、即ちVAN業者が、顧客同士のデータのやり取りを仲介するサービスです。

通信の仲介は電電公社の独占でしたが、郵政省に届出さえすれば、誰でもVANサービスが可能になりました。

ユーザー企業はVANを活用すれば、末端の店舗から売上データを収集・集計処理したうえで本社に結果を伝送するなど、時間と距離を超越した情報処理が自由に利用できるようになったのです。

中には、ニュービジネスの一環として、VAN子会社を自ら設立するユーザー企業もあるほどのフィーバーぶりで、まさに「ネットワーク時代」の幕開けでした。

テレビが楽しみ、というお年寄りは多いものです。

昼間はこたつで、夜はふとんのなかで、というテレビ中心の生活の場合は、テレビを動かすことを考えましょう。

キャスターつきのテレビ台で、好きな場所に移すことができます。

また最近は、回転するテレビや、テレビ回転台も市販されています。

キャスターと回転板によって、好きなところへ移動でき、向きも自由になる、高さ30cmほどのテレビ台がおすすめです。

テレビを斜めに見たり、近すぎる場所で見ていませんか。

少しはなれた場所のやや上から、正面で見るようにしましょう。

見あげるよりは、見おろすかたちになったほうが、テレビの画面は見やすいものです＾＾

リビングルームにおけるテレビを考えてみましょう。

リビングルームは、家のなかでいちばん日当たりのいい場所に配置するのがふつうです。

南側に大きなテラス窓があって、両側の壁はタンスや本棚、飾り棚でびっしり埋まり、ピアノをおいている家もあります。

そして、残りの一方は、廊下やキッチン、ダイニングへの通路。

結局、やむをえずテレビは、南側の窓を背にして、どんとおかれてしまうことになってしまいます。

リビングボードの組みこみ式にすればいいのですが、これが設計家にとっては悩みの種です。

最近のテレビは年々大型化し、形もかわっていくために、あらかじめ設定した収納部分に納まりきらないことがあるからです。

だから、先の調査でも10％という数字になったのでしょう。

商品科学研究所が調査してまとめた『生活財生態学』。

これによると、首都圏でのテレビの置き場所は、68％がLDK、14％が寝室、5％が子ども部屋、13％がその他の部屋、だといいます。

68％の内訳は、53％がリビングルーム、15％がダイニングルームです。

また、リビングボードなどにテレビがきっちりと組みこまれているのは、わずか10％。

9割近くが露出型です。

2世代同居でトラブルのもととなるのは、やはり金銭問題。

土地代や建築費などは、できれば対等がいいのです。

もし親のほうが多額の出費をしているような場合、子世代は親に金を借りたつもりで、家賃として返すくらいの覚悟が必要でしょう。

そのかわり、メリットもたくさんあります。

近くにいるだけで安心、という側面もあれば、家事が分担できて便利、子育てのベテランのお姑さんに助けてもらう、ということもありましょう。

また、2つの住宅をひとつにすることで、スペースにゆとりができる、孤食がへるなども指摘できます。

そうしたメリットを確認して、それを生かす工夫をすれば、うまくいくはずです＾＾