不均斉な景気回復 4
労働市場における柔軟性を高める努力とともに、公共部門の賃金および移転支払いの削減・・・
そして一時的停止を含む賃金インデクセーションの修正により実質賃金の上昇率が低下しました。
このため企業収益が改善を見ました。
しかし、このような進展は個人可処分所得、従って消費需要を抑制すると言う間接的影響を有しています。
先進市場経済国間、特に北米と欧州間の景気回復の時期と強さにみられる大きな格差は、欧州と北米でとられた金融および財政改策の違いに起因します。
特に重要なのは米国の構造的財政赤字とその他の国の財政引締策です。
欧州諸国の財政政策は景気回復を遅らせたほか・それを弱体化させ、さらには次の景気下降を早めることにつながる可能性があります。
しかも、生産雇用の成長に対する構造的な障害も欧州の景気回復を弱体化させています。
欧州市場経済国は貿易を通じて複難にからみ合っており、統一された資本市場のために、為替レートやインフレへの影響を考慮せずに米国とは異なる金融政策を実施することは困難です。
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