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自己増殖を続ける基幹の情報システムは、社内オンラインでは満足しませんでした。

取引先や販売店など、会社の外へと触手を延ばし始めたのです。

受発注データの収集など、情報処理の効果を末端まで広げ効率を高めようとする目的を追及すると、当然の帰結でした。

しかし、通信回線サービスは電電公社に独占され、自由な利用が認められていなかったのです。

このため、産業界からは通信開放を求める声が爆発。

これが第二次臨調の主旨とも符合し、85年4月、電気通信自由化に伴うVAN(バリュー・アデッド・ネットワーク=付加価値通信網)サービスの解禁と、NTT民営化へと結び付いたのです。

VANとは、NTTなどの第一種電気通信事業者(通信施設を所有する会社)から専用回線を借りた第二種電気通信事業者、即ちVAN業者が、顧客同士のデータのやり取りを仲介するサービスです。

通信の仲介は電電公社の独占でしたが、郵政省に届出さえすれば、誰でもVANサービスが可能になりました。

ユーザー企業はVANを活用すれば、末端の店舗から売上データを収集・集計処理したうえで本社に結果を伝送するなど、時間と距離を超越した情報処理が自由に利用できるようになったのです。

中には、ニュービジネスの一環として、VAN子会社を自ら設立するユーザー企業もあるほどのフィーバーぶりで、まさに「ネットワーク時代」の幕開けでした。